コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。

そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。

当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外取締役のモニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めてまいります。

当社の経営組織
その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

イ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役10名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

ロ．監査等委員会

当社では、経営に対する監査の強化をはかるため、会社の機関として監査等委員４名（うち監査等委員である社外取締役３名）から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会による監査の向上を図っております。また、常勤監査等委員は社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会は、監査機能の維持強化を図るとともに、監査法人及び内部監査担当と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を候補者として選任し、株主総会に諮っております。社外取締役である監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を候補者として選任し、株主総会に諮っております。

ハ．経営会議

当社では、業務執行に関し重要事項を審議決定し、併せて重要な日常業務の報告を行うため、経営会議を設け、原則として毎月１回以上開催しております。
経営会議は、常勤取締役及び執行役員のうち取締役会で選任されたもので構成されております。

ニ．内部監査

内部監査については、独立した組織として内部監査部を設けており、専任の内部監査部担当者1名が年間にわたる内部監査実施計画に沿って、当社グループ全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。監査結果は取締役会及び対象部門長に対して報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。
また、適宜、監査法人及び監査等委員会と情報交換を行っており、監査効率の向上を図っております。

ホ．ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、会社の業務全体における法令遵守、コンプライアンス及びリスク管理全般等に関する重要な事項について、関係諸法令、規則、社内規程等の遵守のほか、公共性の観点から審議し、取締役会若しくは経営会議並びに監査等委員会に審議の内容及び結果を必要に応じ、報告することとしております。

ヘ. 指名委員会

当社は、経営の透明性及び監督機能を高めるため、指名委員会を設置し、取締役会の委嘱により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等に必要な審議を行ってまいります。

ト. 報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、報酬委員会を設置し、株主総会が決定する報酬総額の範囲内において、取締役会の委任を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。

内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の規定に従い、取締役会決議により「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図るとともに、その運用の徹底に努めてまいります。
具体的には、取締役の職務が法令及び定款に適合するための体制、損失の危険の管理に関する体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社及び当社の子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、財務報告の信頼性を確保するための体制、監査等委員会を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会監査の実効性を確保するための体制等につき取締役会決議を行い、必要に応じて、これを改定してまいります。
当該内部統制システムの整備・運用状況については、監査等委員会、法務・コンプライアンス部及び内部監査部等が監視・監査を行い、その徹底及び継続的な改善に努めてまいります。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、ガバナンス委員会及び法務・コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理全般について、関係諸法令や公共性の観点から審議し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行ってまいります。

当社の子会社の業務の適正を確保するための
体制整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」において当社及び子会社からなる当社グループの業務の適正を確保するための体制を定めるとともに、当該体制が適切に確立されるよう必要な措置をとることといたします。そのため、当社グループ全体に適用される企業行動規範を制定するとともに、関係会社管理規程を制定し、職務執行に係る重要な事項の承認及び報告を義務付ける等、指導、監督を行い、また、子会社からの毎月の財務情報を当社取締役会に報告してまいります。
また、当社監査等委員会及び内部監査部は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告してまいります。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、会社の機関の基本説明　ロ. 監査等委員会　ニ. 内部監査に記載のとおり監査を実施しております。

リスク管理体制の整備状況

当社は、法務・コンプライアンス部が中心となり各部門にリスク管理責任者を置き業務執行などに関する情報を収集・共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めてまいります。