本ページには株式会社マーキュリアインベストメントの行う業務に関連して同社から皆様にお知らせすべき事項や同社の方針等を掲載しています。
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当社は、金融庁が2017年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、お客様本位の業務運営を追求すべく以下のとおり同原則への対応方針を制定し、本方針に基づいて、お客様のニーズと合致した金融商品及び運用サービスの提供を行うことを徹底的に追及いたします。また、当社は、本方針について定期的に見直しを行うこととし、また、本方針に関する取組状況について定期的に公表いたします。
<当社の取組>
当社の経営理念は、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことです。設立以来、「クロスボーダー」をコンセプトに掲げ、投資対象となる資産や事業が、国や地域を超えて、あるいは既成概念を破って非連続的な成長を目指すためのハンズオン支援を提供してまいりました。
このような良質な資産や事業についてニーズのあるお客様に投資機会を提供し、事業会社、金融機関、年金基金及び個人投資家の多様なお客様への長期的かつ安定的なリターンを提供することにより、お客様の最善の利益を追求しております。
<当社の取組>
当社は、特定の者の利益を図るためにお客様の利益を害することとなるおそれがある取引を管理するために「利害関係人取引規程」を定めております。当該規程により、利益相反取引の管理統括部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス部長を利益相反取引の統括責任者としています。当社の利益相反取引の情報は全て管理統括部署に集約され一元的に管理されます。
統括責任者は、実質的又は潜在的な利益相反に対する最適な対処方法について検討を行い、その内容を取締役会、投資運用委員会及びコンプライアンス委員会に報告し、各機関において審議を行います。この際、利益相反の性質に鑑み、社外取締役や外部専門家を委員の構成に加えることがあります。
また、当社は、利益相反の内容についてお客様に対し個別に適切に開示を行った上で、十分に説明を行い、取引にご同意いただけるよう努めています。
<当社の取組>
当社は、新戦略の立案に伴う投資スキームの設計の際にお客様にご負担いただく手数料・報酬等を適切な水準で設定します。この際に、当社又は当社のパートナー企業が設定・運用する金融商品を組入れる場合は、必要に応じて手数料・報酬等の調整を行っています。
また、当社は、お客様にご負担いただく手数料、報酬及び費用等について、お客様に対し十分にご説明しご理解をいただいた上で、金融商品又は運用サービスにかかるご契約を締結いたします。この際に、これら手数料、報酬及び費用等の内容を契約書その他説明資料等の書面にて明示しております。
<当社の取組>
当社は、お客様に当社の金融商品又は運用サービスをご理解いただけるよう、図表やグラフ等を用いた説明資料を作成し、お客様へのご説明を行っております。この際に、直接の投資対象のみならず、お客様が間接的に投資を行うことになる最終投資対象に関する情報開示を行い、スキーム全体としての仕組み、リターン及びリスクの特性及び手数料・報酬等の取引条件等に関する情報の提供を行っております。
2017年7月より、お客様に対するより細やかな対応をさせていただくために、顧客対応を行う営業IR部を新設し、お客様に対するサポート体制の充実を図ることといたしました。なお、お客様のご要望に基づき、営業担当者のみならず、必要に応じ運用責任者から運用状況の説明をしております。
また、当社の投資戦略についてご理解を深めていただくために、セミナー(2016年に1回、2017年に2回、2018年に3回、2019年に2回、2020年に5回)を通じて情報提供を行うとともに、当社ウェブサイト上においても情報提供を行っております。
<当社の取組>
当社は、お客様の投資目的、経験、財産の状況等をお伺いしたうえで、お客様ごとに顧客カードを作成し管理しております。手続きにおける法令遵守は当然のことながら、各お客様のニーズを適確に把握した上で、当社の提供する金融商品又は運用サービスがお客様にふさわしい運用戦略であるかを検証しております。
<当社の取組>
当社は、従業員のスキル向上に資するために、定期的に主にコンプライアンス、内部管理、社内規程に関する社内研修を実施しております。また、さらなる専門性の向上を目指し、外部研修の受講等の社外における教育・研修システムの利用についても奨励しております。
役職員の業績・人事評価において、コンプライアンス遵守及び本方針の実践を評価項目とすることで実効性のある仕組みの構築をし、お客様本位の業務運営を遂行しております。